一般事業主行動計画　［次世代法・女性活躍推進法］

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日～2029年3月31日までの３年間

２．内容

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　　　　男性社員…取得率３０％以上
　　　　女性社員…女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率８０％以上

〈対策〉
●2026年４月～　各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制）・実施
●2026年６月～　育児休業対象者への周知ならびにヒアリングによる取得促進

目標２：全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月１０時間以内とする

〈対策〉
●2026年４月～　時間外労働・休日労働の状況について実態把握
●2026年６月～　業務時間の見直し、ＤＸ化による業務の効率化などの取組実施
●2026年９月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標３：管理職（課長級）に占める女性労働者の割合を１０％以上にする

〈対策〉
●2026年４月～　経営層や管理職を対象に、会議にて女性活躍に関する意見交換の実施
●2026年10月～　係長職の女性社員に対するヒアリング
●2027年４月～　昇進・昇格の評価基準や運用等の確認及び見直し
●2027年10月～　次期候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアにに関する面談を実施

３．女性の活躍に関する情報公表

①男女の賃金の差異
　対象期間：令和６年度（2024年4月1日～2025年3月31日まで）
　賃金：基本給、諸手当を含み、報奨金、超過労働に対する報酬、賞与、退職手当を除く
　・全労働者　……　82.8%
　・正社員　　……　82.8%
　・パート、有期社員　－

②管理職に占める女性労働者の割合　……0.0%（2024年度実績）

③有給休暇取得率　　……39.1%（2024年度実績）

一般事業主行動計画 ［次世代法・女性活躍推進法］